浦安市のクリーンセンターへ持ち込める物と、運べないときの方法
結論
浦安市の家庭の粗大ごみは、戸別収集とクリーンセンターへの持ち込みの2通りで出せます。ただし家電4品目などは市では扱えず、持ち込みには自分で運ぶ手段が要ります。運べない、量が多い、売れる物も混ざっているといった場合は、出張買取という方法もあります。ご自宅で査定して片付けと搬出を行い、処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。
最終確認日:2026-11-03
浦安市のクリーンセンターには何を持ち込める?
家庭の粗大ごみは、市の戸別収集か、クリーンセンターへの持ち込みで出せます。持ち込みは自分で運ぶ方法で、車が前提になることが多く、市の公式ページでも可能と案内されています。
一辺50cm以上の物は粗大ごみです。ただし市では扱えない品目があるため、持ち込む前に出したい物が対象かどうかを確認してください。
持ち込めないものは?家電やパソコンはどうする?
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は、家電リサイクル法の対象の家電4品目です。市では扱えず、メーカーによる回収・リサイクルの対象になります。
出し方は、買い替えかどうかで分かれます。買い替えのときは、購入した小売店に引取りを依頼します。買い替えでないときも含め、処分方法などは家電リサイクル券センター(0120-319640)に相談できます。
| 物 | 市での扱い |
|---|---|
| エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機(家電4品目) | 市では扱えず、メーカーが回収 |
| パソコン・自動二輪車(原付バイクを含む) | 市で収集しない。持ち込みの可否は公式ページで確認 |
| 消火器・ピアノ・土・タイヤなど(処理困難物) | 市で収集しない。持ち込みの可否は公式ページで確認 |
| 取り外せないバッテリーが付いた小型家電 | 有害ごみ(発火性危険物)として出す |
| 小型家電 | 回収ボックス(市役所1階・各公民館・クリーンセンター等) |
家の中の大きな物を自分で運べないときは?
持ち込みは、積み込みから運搬、現地での手続きまで自分で行う必要があります。戸別収集でも、指定の場所まで自分で出す必要があります。
高齢の方、車がない方、量が多い方は、戸別収集や業者への依頼を考えると安心です。運搬が難しい場合は、事業者に依頼する方法もあります。
業者に頼むときは何を確認すればいい?
買取と廃棄物の処分は法的な扱いが別です。買取には古物商許可が必要で、家庭ごみの収集運搬は許可を受けた事業者に限られます。
- 収集運搬の許可の有無を確認する
- 市が公表している一般廃棄物(ごみ)処理業の許可業者の一覧を見る
- 処分の流れと取り次ぎ先、処分先がどこになるかを、事前に説明してもらう
持ち込み前に確認しておきたいことは?
持ち込み先は千葉県浦安市千鳥15番地2、電話は047-381-5300です。
内容は2026年8月19日時点の市の公式ページで確認しています。受付日時や条件は変わることがあるため、持ち込み前に最新の情報を公式ページで確かめてください。出典:https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/gomi/dashikata/1009097/1009578.html
- 受付日時(変わることがあります)
- 本人確認書類(市民であることの確認を求められることがあります)
- 搬入申請書など必要な書類の有無
- 家電4品目・小型家電・有害ごみの扱い
- 分別に迷う物は市の分別辞典で調べる
当社に頼む場合
当社は古物商許可(埼玉県公安委員会 第431270050713号)を持つ出張買取の会社です。お持ち込みいただく店舗はなく、ご自宅へ伺って売れる物を品物ごとに査定します。事前に金額の約束はせず、値が付かない場合もあります。片付けと搬出は当社が行い、作業の前に現地で見積もりを出して、ご納得いただいた場合のみご契約です。買取できない物の収集運搬・処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。内容により有料になるため、料金は作業前に必ずお見積りします。
よくある質問
浦安市のクリーンセンターに家電は持ち込めますか?
エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機は市では扱えず、メーカーによる回収の対象です。買い替えのときは、購入した小売店に引取りを依頼します。
自分で車を運転できないのですが、どうすればいいですか?
持ち込みは自分で運ぶ必要があります。戸別収集でも指定の場所まで自分で出す必要があるため、難しい場合は許可を持つ事業者への依頼を検討してください。
持ち込みの受付日時や必要書類は?
変わることがあるため、市の公式ページで最新の内容を確認してください。
買取と処分の依頼は何が違いますか?
買取には古物商許可、ごみの収集運搬には許可を受けた事業者であることが必要で、法的な扱いが別です。依頼先が許可を持つかを確認しましょう。