業務用保冷庫の捨て方|何ゴミ?大型の出し方と処分前の確認

業務用保冷庫は、事業で使った機器として産業廃棄物の扱いになります。自治体の粗大ごみや家電リサイクル法では出せません。産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者に頼み、フロン類を使う機器は回収を済ませてから処分します。まだ動くなら、売る・譲る道や買い替え時の下取り、退去時の居抜き譲渡を先に検討できます。ただし、故障や年式の古い機器は買取不可になることもあります。

業務用保冷庫の処分の流れ業務用保冷庫の処分の流れ1何ゴミか確認する2フロン類の有無を確認3回収業者に回収を依頼4引取証明書の写しを保管5許可のある業者へ引き渡し

業務用保冷庫は何ゴミ?家庭用の冷蔵庫と何が違う?

業務用保冷庫は、家庭ごみにも粗大ごみにも出せません。事業で使った保冷庫は産業廃棄物として扱われ、家庭用の冷蔵庫とは別の扱いになります。

小さくても、店や会社で業務に使ったものは業務用の扱いになります。縦型、横型、ショーケース型など形を問わず、業務用として考えます。製氷機やショックフリーザーも、業務用冷蔵庫の仲間として扱われます。

家庭用と比べると、業務用は容量が大きく、冷却力が高い設計になっています。頻繁な開け閉めや長時間の運転に耐える、頑丈な作りです。

比べる点家庭用業務用
使う場所家庭飲食店や会社など事業
出し方家電リサイクル法の対象産業廃棄物として扱う
容量・冷却力家庭向けの設計容量が大きく、冷却力が高い設計
作り家庭での使用を想定頻繁な開け閉めや長時間運転に耐える

業務用保冷庫は粗大ごみや家電リサイクル法で出せる?

業務用保冷庫は、自治体の粗大ごみにも家電リサイクル法の仕組みにも出せません。

家庭用の冷蔵庫の感覚で、購入店の引き取りや指定引取場所への持ち込みを考えがちです。しかし、家電リサイクル法(正式名称は特定家庭用機器再商品化法)の対象は、一般家庭で使う冷蔵庫や冷凍庫などです。業務用は対象外なので、家電リサイクル券を使った持ち込みもできません。

自治体の粗大ごみ収集も、業務用冷蔵庫は対象にしていません。出し方の詳しい決まりは自治体ごとに違うため、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

家庭用か業務用か迷ったときの分かれ目は、事業で使ったかどうかです。自宅のキッチンで使っていたものは家庭用、店や事務所で業務に使っていたものは業務用として考えます。

  • 事業で使ったものかどうか
  • 家電リサイクル券の対象になるかどうか
  • 自治体の粗大ごみの対象に入っているかどうか

フロン類を使っている保冷庫は、処分前に何をすればいい?

処分の前に、冷媒のフロン類を回収する手続きが必要です。フロン類は大気に放出してはいけないものとして、フロン排出抑制法で扱いが定められています。

フロン類を使う機器は、廃棄する前にフロン類を回収する必要があります。回収は第一種フロン類充塡回収業者が行います。回収せずに廃棄したり放出したりすると、罰則の対象になります。

回収が済んだら、引取証明書の写しを受け取って保管してください。産業廃棄物の処分業者に持ち込むときに、この書類を求められることがあります。重機でそのまま潰す業者は避け、回収の手順を先に確認してから頼みましょう。

  • フロン類を使っているかを確かめる
  • 回収を行う業者を探し、回収の手順を聞く
  • 回収後に引取証明書の写しを受け取る
  • 書類を保管し、処分業者に引き渡すときに提示する

誰に頼めば適正に処分できる?許可の確かめ方は?

産業廃棄物を運ぶには、収集運搬業の許可を持つ業者に頼みます。許可の有無は、業者が示す許可番号や、都道府県の公開情報で確かめられます。業者ごとに許可の内容や対応エリアが違うため、依頼前に確かめてください。

許可のない業者に頼むと、依頼した側にも責任が及ぶことがあります。無許可の業者は、不法投棄や不適正な処理につながるおそれがあります。不用品回収業者の中には、無許可で回収する業者もいるので注意が必要です。

フロン類を使う機器は、回収業者と提携している業者かどうかも確認してください。極端に安い業者は、適正な処理をしていない可能性があります。普段から産廃を頼んでいる業者がいれば、依頼が進みやすくなります。

確認する点見るポイント
許可収集運搬業の許可番号と、許可の内容
フロン類回収業者との提携や回収の体制
見積もり回収日、費用、対応エリア、許可内容を複数社で比べる
処分先どこで処理されるかと、作業の範囲を書面などで示せるか

自治体ごとに違う点は?どこに確認すればいい?

違いが出やすいのは出し方・手数料・申込み方法で、確認先は公式案内や担当窓口です。数字や手順は、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

自治体によっては、事業系ごみ向けの案内ページを設けています。そこに産業廃棄物の扱いや相談先が載っていることがあります。見つからないときは、自治体のホームページや担当窓口に問い合わせてください。

産業廃棄物の許可や登録は、都道府県など行政単位で管理されています。業者ごとに許可の内容や対応エリアが違うので、依頼前に確かめてください。

  • 事業系ごみ向けの案内ページがあるか
  • 業務用冷蔵庫の扱いが書かれているか
  • 業者の許可を確かめられる公開情報があるか
  • 担当窓口の連絡先と受付の時間

処分の前に、売る・譲る選択肢はある?

あります。まだ使える業務用冷蔵庫は、処分の前にまず売ることを検討してください。処分の費用や手間を減らせる場合があります。

業務用機器の専門買取業者のほうが、価値を見てもらいやすい傾向があります。査定は複数社に頼み、条件を比べましょう。メーカー、年式、容量、動作状況が目安になります。

買い替え時は、購入先が下取りや引き取りをすることがあります。退去時は、設備を残して次の入居者に譲る居抜きという方法もあります。フリマアプリでも売れる場合がありますが、大型で搬出や発送の手間がかかります。

一方で、故障している機器や年式の古い機器は、買取不可になることがあります。その場合は、処分の方法を先に考えておくと進めやすくなります。

方法向くケース注意点
専門買取動くまま、業務用として価値を見てほしいとき故障や年式が古いと断られることがある
下取り買い替えをするとき引き取りの有無や費用は販売店ごとに異なる
居抜き譲渡退去時に設備を残して、次の入居者に渡すとき譲れるかどうかを事前に確かめる
フリマアプリ売れる見込みがあり、手間をかけられるとき大型は搬出と発送の手間がかかる

買い替え・退去・閉店、状況別にはどの方法が向く?

買い替えなら販売店への相談、退去なら居抜きの可否の確認、閉店や急ぎなら産廃業者への依頼が向きます。

買い替えでは、購入先に既存機器の引き取りを相談できます。対応するかどうかや費用は販売店ごとに異なります。購入時に、搬出・設置・処分までまとめて相談しやすい点も利点です。

退去時は、居抜き譲渡なら退去費用を抑えられることがあります。急ぐときは、普段から付き合いのある産廃業者に頼むと進めやすくなります。取引のない業者に新規で頼むと、探す日数がかかることがあります。

ほかの厨房機器や什器も一緒に出すなら、まとめて対応できる業者が便利です。大型で自力での搬出が難しい場合は、搬出から任せられる業者を選ぶと安心です。

状況最初に相談する先確認すること
買い替え購入した販売店既存機器の引き取りに対応するか、費用はどうなるか
退去居抜き譲渡の可否を確かめられる先搬出の日程と、設備をどう扱うか
閉店・急ぎ普段から付き合いのある産廃業者対応日と、許可の内容

処分や査定の前に、何を準備・確認しておく?

庫内を空にし、型番・製造年・動作状況、フロン類の使用、搬出経路を確認しておきます。

型番などを控えておくと、査定や見積もりが進みやすくなります。搬出経路や設置場所の状況は、事前に業者へ伝えておくと当日の作業が進みやすくなります。

  • 庫内の食品や中身を空にする。売る場合は清掃もしておく
  • 型番、製造年、動作状況を控える
  • 付属品の有無を確かめる
  • フロン類を使っているかを確認し、業者に伝える
  • 搬出経路と設置場所の状況を業者に伝える
  • 引取証明書など受け取った書類は保管する

片付け会社に頼むと、どこまで任せられる?

片付けや搬出は任せられますが、業務用冷蔵庫の収集運搬と処理は、許可を持つ事業者が行います。業者によって作業の範囲と処分先が違うため、依頼前に書面などで確かめることが大切です。

不用品回収業者の中には、無許可で回収する業者もいます。依頼前に、許可の有無と見積もりの内訳を確認してください。

業務用冷蔵庫以外の不用品や厨房機器もまとめて出せる業者があります。一緒に出したいものがあれば相談してみてください。

売れる物と処分する物を分けて整理できる業者なら、売れる物は買取に回せることがあります。ただし、値が付かない場合もあります。

  • 作業の範囲(搬出まで含むか)
  • 処分先(どこで処理されるか)
  • 許可の内容
  • 見積もりの内訳

よくある質問

小さな保冷庫でも、産業廃棄物になりますか?

事業で使ったものは、サイズに関係なく業務用の扱いで、産業廃棄物として扱われます。自治体の粗大ごみには出せません。

購入した販売店に引き取ってもらえますか?

買い替えの場合は、販売店に相談できることがあります。引き取りに対応するかどうかや費用は店ごとに異なるので、確認してください。

フロン類の回収は、自分でできますか?

ご自身で冷媒を抜くことはせず、第一種フロン類充塡回収業者に回収を依頼します。回収後は引取証明書の写しを受け取って保管してください。

無許可の業者に頼むと、どうなりますか?

依頼した側にも責任が及ぶことがあり、不法投棄など不適正な処理につながるおそれがあります。

故障している業務用保冷庫は、売れますか?

故障や年式の古い機器は、買取不可になることがあります。処分の方法を先に考えておくと進めやすくなります。

自治体のどこに確認すればいいですか?

お住まいの自治体の公式案内にある事業系ごみのページや、担当窓口で確かめてください。

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捨てる前に、買取査定という選択肢があります

粗大ごみに出す前や、回収を頼む前に一度ご確認ください。 家具・家電・不用品の中に、値段が付く物が混ざっていることがあります。 査定額を見てから、売るか手放すかを決められます。出張費・査定費・キャンセル料は0円です。

買取できない物の回収は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 内容により有料になる場合があり、料金は作業前に必ずお見積りをご提示します。

送信いただいた内容は査定のご連絡にのみ使用します。 運営:株式会社LINKBANK/古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号