業務用製氷機の処分は捨てる?売る?迷ったときの見分け方と確認点

業務用として使った製氷機は産業廃棄物の扱いで、粗大ごみや一般ごみには出せません。冷媒にフロン類を使うため、廃棄時はフロン排出抑制法に基づく回収も必要です。処分は、産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者と、第一種フロン類充填回収業者に頼むのが基本です。まだ動く、メーカーがはっきりしているなどの条件がそろえば、捨てる前に売れる場合があります。家庭で使っていた場合は自治体で扱いが違うため、公式案内で確かめてください。

業務用製氷機の処分の流れ業務用製氷機の処分の流れ1相談・申込みをする2現地で機器を確認3業者の許可を確かめる4搬出する5フロン類を回収する6産廃として処分する

業務用製氷機は何ごみ?粗大ごみで出せる?

結論から言うと、業務用として使った製氷機は産業廃棄物の扱いです。自治体の粗大ごみや一般ごみの収集では引き取ってもらえません。

業務用冷蔵庫も同じで、家庭用の冷蔵庫のように粗大ごみでは処分できません。製氷機は大型で重く、店からの運び出しにも手間がかかります。

ただし、家庭で業務用の製氷機を使っていた場合は、自治体によって扱いが違います。出せるかどうかは、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

  • 業務用として使った製氷機:産業廃棄物扱い(粗大ごみ・一般ごみでは出せない)
  • 業務用冷蔵庫:家庭用のように粗大ごみでは処分できない
  • 家庭で使っていた製氷機:自治体の公式案内で受付の可否を確認する

なぜ製氷機の処分にはフロンの手続きが要るの?

製氷機はフロン類を冷媒に使う機器で、廃棄するときの回収が法律で義務づけられているためです。冷蔵庫やエアコンと同じ仕組みです。

全自動製氷機や大形製氷機は、フロン排出抑制法の対象機器に含まれます。フロン類は、オゾン層の破壊や温室効果の原因になります。

フロン類を回収しないままでは、産業廃棄物の業者も引き取れません。回収が済んでいないと、処分そのものが進まないと考えてください。

  • 冷媒の種類は、機器に貼られたシールで確認できる
  • 回収が済んでいるかを、依頼前に業者へ確かめる

捨てる前に売れる?売れやすい製氷機の条件は?

動いて状態が良ければ、捨てる前に売れる場合があります。売れれば、処分の手間をかけずに手放せる可能性があります。

有名メーカーの製氷機、製氷が問題なくできるもの、付属品がそろっていて汚れや傷が少ないものは、売れやすい傾向があります。

一方で、故障している物や、製造から年数が経った物は、売れない場合があります。その場合は、産業廃棄物としての処分に切り替えます。

買取は品物ごとの査定で、値が付かない場合もあります。閉店や移転、買い替えの時期なら、他の厨房機器とまとめて依頼できる場合もあります。

  • 売れやすい条件:有名メーカーの製氷機
  • 売れやすい条件:製氷が問題なくでき、動作に支障がない
  • 売れやすい条件:付属品がそろい、汚れや傷が少ない
  • 売れにくい条件:故障している、または製造から年数が経っている

売る・譲る・捨てるはどう見分ける?

まず、製氷機が動くかどうかで分けます。次に、状態・メーカー・時期を見ると判断しやすくなります。

例えば、閉店で動く製氷機を手放す場合と、故障した製氷機を捨てる場合では、向いている道が変わります。下の表を目安にしてください。

当社は現地で、年式・動作・付属品の有無・傷や汚れを見て、品物ごとに査定します。事前に金額の約束はしていません。

  • 判断の前に控える項目:メーカー名
  • 判断の前に控える項目:型番と年式
  • 判断の前に控える項目:状態(動作・汚れ・傷)
  • 判断の前に控える項目:冷媒の種類(機器に貼られたシール)
状況向いている道最初にすること
動いて状態が良い売る(売れるか確認する)メーカー名・型番・年式・状態を控える
動くが、使ってくれる相手がいる譲る譲る相手を決めてから、業者にも相談する
故障していて売れない産業廃棄物として処分フロン回収と産廃処分の手続きを依頼する
閉店・移転・買い替えの時期他の厨房機器とまとめて依頼まとめて依頼できる業者に相談する

どんな業者に頼めば法令どおりに処分できる?

産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者と、第一種フロン類充填回収業者に頼みます。処分には、この二段階の手続きが必要です。

一つ目は、フロン類の回収で、第一種フロン類充填回収業者に依頼します。二つ目は、運搬と処分で、産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者に依頼します。

処分を一社で受けられるか、回収と運搬を別々に頼むかで、手間と連絡先の数が変わります。どちらの形になるかを、最初に確かめておくと安心です。

許可のない業者に頼むと、依頼した側が罰則を受けることがあります。安さだけで選ばないことが大切です。

当社は搬出・片付けの作業を行います。買取できない物の収集運搬・処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。

業者の許可はどうやって確かめる?

依頼の前に、業者の許可の種類・番号・有効期限を確かめます。次の手順で照合できます。

無許可の業者や、不適正な処理を行う業者もいるので注意してください。許可証の写しを受け取っておくと、不法投棄を避ける助けになります。

  • 業者のサイトで、許可番号と取得している許可の種類を確認する
  • 許可証の写しを受け取り、有効期限と内容を見る
  • 都道府県が公開する産業廃棄物収集運搬業者の名簿で照合する
  • 産廃情報ネットで、許可を持つ業者かどうか調べる
  • 許可の種類が、運搬するエリアに合っているか確かめる

自治体ごとに違うのはどこ?先に何を確認する?

自治体によって違いが出やすいのは、家庭で使っていた場合の受付の可否、事業系ごみの案内、許可業者の名簿の探し方です。

事業活動で使った製氷機は、自治体の粗大ごみ回収の対象外になります。許可業者の名簿は、都道府県のホームページで公開されています。

先に、この三点をお住まいの市区町村や都道府県の窓口、公式案内で確かめてください。具体的な決まりは自治体ごとに異なります。

  • 家庭で使っていた場合の受付の可否
  • 事業系ごみの案内
  • 許可業者の名簿の場所

依頼から搬出までの流れと、確認しておく点は?

依頼は、相談、現地確認、許可の確認、搬出、フロン回収、処分の順に進みます。それぞれの段階で、依頼者が確認すべき点があります。

東京・埼玉・千葉を中心に、エコスマイリー本部が伺います。そのほかの地域は、加盟店のある地域に伺います。お住まいの地域に伺えるかは、お申し込みのときに確認します。

運び出しが難しい大型機器は、搬出作業まで任せられる業者が便利です。

  • 相談と申込み:機器の情報と希望の日時を伝える
  • 現地確認:機器の大きさ・状態・搬出の道筋を見てもらう
  • 許可の確認:業者の許可の種類と有効期限を確かめる
  • 搬出:大型機器を運び出す作業を任せる
  • フロン回収:第一種フロン類充填回収業者が回収する
  • 処分:産業廃棄物として処分し、許可証の写しや控えを保管する

よくある失敗は?

よくある失敗は、次の四つです。

一つ目は、業務用の製氷機を粗大ごみや一般ごみに出そうとすることです。産業廃棄物扱いのため、収集では引き取ってもらえません。

二つ目は、フロンの回収を後回しにすることです。回収が済んでいないと、産業廃棄物の業者も引き取れません。

三つ目は、許可を確かめずに安い業者へ頼むことです。許可のない業者に頼むと、依頼した側が罰則を受けることがあります。

四つ目は、売れる物かどうかを確かめずに処分することです。動いて状態が良ければ、売れる場合があります。

  • 業務用の製氷機を、粗大ごみや一般ごみに出してしまう
  • フロン回収を後回しにしてしまう
  • 許可の確認をせずに頼んでしまう
  • 売れる物かどうかを確かめずに処分してしまう

よくある質問

業務用製氷機は、粗大ごみの日に出せますか?

出せません。業務用として使った製氷機は産業廃棄物の扱いで、自治体の粗大ごみや一般ごみでは引き取ってもらえません。

家庭で業務用製氷機を使っていた場合も、産業廃棄物になりますか?

自治体によって扱いが違います。お住まいの自治体の公式案内で、受付の可否を確かめてください。

フロンの回収は本当に必要ですか?

対象機器であれば必要です。製氷機は冷媒にフロン類を使う機器で、全自動製氷機や大形製氷機はフロン排出抑制法の対象に含まれ、廃棄時の回収が義務づけられています。

まだ動く製氷機は、捨てずに売れますか?

動いて状態が良く、メーカーがはっきりしていれば、売れる場合があります。ただし、値が付かない場合もあるため、事前に金額の約束はできません。

業者の許可は、どこで確かめられますか?

業者のサイトで許可番号を確認し、都道府県が公開する産業廃棄物収集運搬業者の名簿や、産廃情報ネットでも調べられます。

許可のない業者に頼むと、どうなりますか?

依頼した側が罰則を受けることがあります。許可証の写しを受け取り、有効期限を確かめてから依頼しましょう。

業務用冷蔵庫も、同じように処分するのですか?

業務用冷蔵庫も、家庭用の冷蔵庫のように粗大ごみでは処分できません。具体的な扱いは、お住まいの自治体の公式案内や、許可を持つ業者で確かめてください。

運び出しや片付けの相談はこちら(エコスマイリー)

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捨てる前に、買取査定という選択肢があります

粗大ごみに出す前や、回収を頼む前に一度ご確認ください。 家具・家電・不用品の中に、値段が付く物が混ざっていることがあります。 査定額を見てから、売るか手放すかを決められます。出張費・査定費・キャンセル料は0円です。

買取できない物の回収は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 内容により有料になる場合があり、料金は作業前に必ずお見積りをご提示します。

送信いただいた内容は査定のご連絡にのみ使用します。 運営:株式会社LINKBANK/古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号