充電式家電の捨て方は何ゴミ?発火を防ぐ出し方と電池が外せないときの対処
充電式家電の捨て方は全国共通ではなく、お住まいの市区町村のルールで決まります。可燃ごみやプラスチック資源など、他のごみには混ぜません。電池が外せる物は外して電池回収へ出します。外せない物は無理に分解せず、本体ごと自治体指定の方法で出します。内蔵の充電式電池は衝撃や破損で発火するおそれがあり、収集車や処理施設の火災につながるためです。
充電式家電は何ゴミに出せばよい?
充電式家電の分別区分は、市区町村によって違います。危険ごみ、有害ごみ、電池、不燃ごみなど、呼び名も出し方も自治体ごとに分かれています。「不燃ごみでよいはず」と決めつけず、先にお住まいの自治体の分別を確かめてください。
出し先は、主に次のような型に分かれます。定期収集で集める自治体もあれば、定期収集では集めず、窓口や施設で受け付ける自治体もあります。どの型でも共通するのは、可燃ごみなど他のごみに混ぜて出してはいけないという点です。
| 出し先の型 | 内容 | 向いている物 |
|---|---|---|
| 自治体の収集 | 危険ごみ・有害ごみ・電池・不燃ごみなど、自治体が決めた区分の日に出す | 自治体が収集の対象にしている充電式電池や電池内蔵の製品 |
| 回収ボックス | 公共施設などに置かれたボックスに入れる | 投入口に入る大きさの小型家電 |
| 窓口や施設への持ち込み | 役所の窓口や処理施設で受け付ける自治体がある | ボックスに入らない物。膨らんだ電池や壊れた電池は、自治体に相談のうえで |
| 協力店の電池回収 | 家電量販店などに置かれた電池回収ボックスに入れる | 取り外した充電式電池、モバイルバッテリー(膨張や破損がない物) |
なぜ充電式家電は捨て方を誤ると発火するの?
リチウムイオン電池は、身近なさまざまな小型家電に使われています。この電池は、衝撃を受けたり、壊れたり、変形したりすると、発熱や発火を起こすおそれがあります。正しく廃棄しないと火災の原因になります。
他のごみに混ざると、処理の過程で発煙や発火が起きます。モバイルバッテリーやスマートフォンが混入した事故も、実際に起きています。ごみ処理施設での発煙・発火は各地で報告されており、原因の多くは小型の充電式電池とみられています。
火災が起きると、収集車や施設が壊れるだけでは済みません。作業員や近くの住民の被害にもつながります。そのため、他のごみと分けて出すことが大切です。
どんな製品が「充電式家電」にあたる?
充電式電池を内蔵した製品が、ここでいう充電式家電です。リチウムイオン電池は、身近なさまざまな小型家電に使われています。代表的な製品は次のとおりです。
注意したいのは、見た目では分かりにくい製品です。外側がプラスチックでできていても、中に電池が入った小型家電のことがあります。ハンディファンやワイヤレスイヤホンをプラスチック資源と思い込まないようにしてください。
迷ったときは、本体や電池にリサイクルマークが表示されているかを見ます。小型の充電式電池には、ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池があります。充電式電池や、電池を内蔵した機器にはリサイクルマークが表示されています。
- スマートフォン
- モバイルバッテリー
- 加熱式たばこ
- ハンディファン
- ワイヤレスイヤホン
- コードレス掃除機
電池を取り外せる充電式家電はどう出す?
電池を外せる製品は、外してから出します。デジタルカメラ、携帯電話、電動工具などは、電池を外せる機器の例です。電池と本体は出し先が分かれます。
気をつけたいのは、外した充電式電池そのものは小型家電の回収ボックスに入れられない点です。電池は電池回収へ、本体は小型家電へ、と分けてください。モバイルバッテリーは、本体ごと電池回収の対象になっています。
小型家電の回収ボックスには、投入できる大きさの制限があります。本体が投入口に入らない場合は、自治体が決めた別の出し方を確認します。
- 1. 電池を本体から外す(外しにくい物は無理に外さない)
- 2. 外した電池は、協力店の電池回収ボックスか自治体指定の方法で出す
- 3. 電池を外した本体は、小型家電の回収ボックスなどに出す
- 4. ボックスに入らない大きさの本体は、自治体の案内で出し先を確かめる
電池を取り外せない充電式家電はどう出す?
電池が内蔵されていて外しにくい製品は、無理に分解せず、本体ごとそのまま出します。電池が破損や変形をすると、発熱や発火のおそれがあるためです。
出し先は自治体によって分かれます。内蔵型を小型家電の回収ボックスで受け付ける自治体があります。電池が外せない小型家電を、不燃ごみの日に集める自治体もあります。ボックスに入らない大きさの物は、処理施設への持ち込みで受ける自治体があります。
自治体は、小型家電リサイクル法に基づいて小型家電を回収しています。正式名称は「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」です。家庭向けの回収なので、事業所から出た物は対象になりません。会社や店で使っていた物は、家庭の物と同じ出し方ができない点に注意してください。
- 自治体のホームページで「小型家電」「充電式電池」の出し方を見る
- 電池が外せない製品の区分(回収ボックス・不燃ごみの日・持ち込み)を確かめる
- 回収ボックスの投入口に入る大きさかを確かめる
- 分からない点は担当課に問い合わせる
電池が膨らんだ・壊れた充電式家電はどうする?
膨らんだ電池や壊れた電池は、協力店の電池回収ボックスに出せません。協力店のボックスは、膨張していない電池が対象だからです。
電池が膨らんだ物や、破損・変形のある物は、お住まいの自治体に相談します。充電式電池を役所の窓口や処理施設で受け付ける自治体があります。扱いに迷うときは、市区町村の廃棄物担当課に問い合わせてください。
破損や変形のある電池は、発熱や発火のおそれがあります。自分で分解したり、電池を外そうとしたりせず、そのままの状態で相談してください。
- 膨張や破損がない電池:協力店の電池回収ボックス、または自治体指定の方法へ
- 膨張や破損がある電池:協力店には出さず、自治体の担当課に相談する
- 製品の中で電池が膨らんでいる場合:外そうとせず、本体ごと自治体に相談する
充電式家電の捨て方でよくある失敗は?
「小さいから」「プラスチックだから」という思い込みには注意が必要です。次のような出し方は、発煙・発火の原因になったり、回収のルールから外れたりします。
- ハンディファンやワイヤレスイヤホンを、プラスチック資源や可燃ごみの袋に入れてしまう
- 確認しないまま不燃ごみと決めつけて、他の物と同じ袋で出してしまう
- 外した充電式電池を、小型家電の回収ボックスに入れてしまう
- 外せない電池を取り出そうとして、本体を分解してしまう
- 膨らんだモバイルバッテリーを、協力店の電池回収ボックスに入れてしまう
- 事業所で使っていた物を、家庭向けの回収に出してしまう
出すまでに守りたい安全の注意は?
出す日までの間も、出すときも、電池を傷つけないことが基本です。正しい分別は、収集や処理にあたる作業員の安全を守ることにつながります。出す前に、次の項目を確かめてください。
- 充電式電池と電池内蔵の製品を、他のごみと混ぜていない
- 可燃ごみやプラスチック資源の袋に入れていない
- 分解していない、無理に電池を外していない
- 衝撃を与えていない
- 住んでいる市区町村のルールを、処分の前に確認した
まだ使える充電式家電は、捨てる以外の方法がある?
まだ動くコードレス掃除機などは、捨てる前に売る・譲るという道もあります。運営会社のエコスマイリーは、古物商許可を受けて買取を行っています。ご自宅に伺って品物を見る出張買取で、お持ち込みいただく店舗はありません。
ただし、買取は、ごみの回収とは別のものです。事前に金額の約束はせず、年式や動作、付属品の有無、傷や汚れを見て品物ごとに査定します。値が付かない場合もあります。買取できない物は、ここまでに紹介した自治体のルールで処分してください。
よくある質問
充電式家電は不燃ごみで出してよいですか?
自治体によります。電池が外せない小型家電を不燃ごみの日に集める自治体もあります。一方で、危険ごみや有害ごみ、回収ボックス、持ち込みとする自治体もあります。お住まいの市区町村のルールを確認してください。
モバイルバッテリーの捨て方は?
モバイルバッテリーは本体ごと電池回収の対象です。膨張や破損がなければ、協力店の電池回収ボックスか自治体指定の方法で出します。膨らんでいる物は自治体に相談します。
ハンディファンはプラスチックのごみに出せますか?
出せません。外側がプラスチックでも、中に充電式電池が入っているためです。プラスチック資源や可燃ごみには入れず、自治体が決めた方法で出してください。
電池が外せないときは、分解して取り出したほうがよいですか?
分解はしないでください。電池が破損や変形をすると発熱や発火のおそれがあるため、本体ごと自治体指定の方法で出します。
外した充電式電池は、小型家電の回収ボックスに入れてよいですか?
入れられません。外した電池は、家電量販店などにある協力店の電池回収ボックスか、自治体指定の方法で出します。
コードレス掃除機が回収ボックスに入らないときは?
回収ボックスには投入できる大きさの制限があります。入らない物は、処理施設への持ち込みで受ける自治体があります。自治体のホームページや担当課で出し方を確認してください。
会社で使っていた充電式家電も、同じ方法で出せますか?
家庭向けの回収は、事業所から出た物を対象にしていません。家庭の物と同じ出し方はできないため、出す前に自治体の担当課へ確認してください。