冷凍ショーケースを処分するには?自治体で確かめる点と注意

店舗や事業所で使った冷凍ショーケースは、産業廃棄物など事業系の扱いが基本です。家庭ごみの粗大ごみには、原則出せません。冷媒にフロンが使われているため、許可を持つ事業者に回収と適正処理を任せます。最終的な判断は、お住まいの自治体の公式案内で確かめましょう。動く状態なら、売却や無料引き取りができる場合もあります。

冷凍ショーケースの処分の流れ冷凍ショーケースの処分の流れ1店舗で使った物か確認2自治体の公式案内を確認3動くか・売れるかを確認4許可のある業者を選ぶ5見積もりで条件を確認

冷凍ショーケースは何ゴミになるの?

店舗や事業所で使っていた冷凍ショーケースは、産業廃棄物など事業系の扱いが基本です。家庭ごみの粗大ごみには、原則出せません。

業務用の冷蔵庫や冷蔵・冷凍ショーケースは、産業廃棄物として処理します。アイス用などの冷凍ショーケースも、冷蔵ショーケースと同じ区分で扱われます。

家庭用の冷蔵庫や冷凍庫は、家電リサイクル法に沿って処理します。同じように冷やす機器でも、店で使った物は事業系として考えるのが基本です。

ただし、資料によって扱いが分かれる場合もあります。最終的な判断は、自治体の廃棄物担当窓口に確かめてください。

  • 店舗や事業所で使っていた物なら、事業系(産業廃棄物)として考える
  • 家庭で使っていた物なら、家庭用として自治体の案内を確かめる
  • 事業用か家庭用か迷うときは、両方の使い方を伝えて区分を聞く

自治体ごとに違う点と、確かめることは?

分別区分や受付の窓口は、市区町村によって異なります。分別区分や申込方法は、市区町村の指定に従ってください。

自治体は事業者向けに、冷蔵庫やショーケースの処分方法を案内していることがあります。確認先は、市区町村の廃棄物担当窓口や公式サイトの案内ページです。

事業用か家庭用かで、出し方の区分が変わります。問い合わせの前に、下の表の情報を手元で整理しておくと話が早く進みます。

  • 手数料や申込み方法は、お住まいの自治体の公式案内で確かめる
  • 冷蔵か冷凍かを、最初に伝える
  • 問い合わせ後は、案内された手順を控えておく
整理する項目窓口に伝える内容
種類冷蔵か冷凍か
台数何台あるか
設置場所どこに置いてあるか
用途事業用か家庭用か

フロンや法律で気をつけることは?

冷媒のフロンを大気中へ放出しないよう、回収して適正に処理する必要があります。

冷凍ショーケースは、冷却する仕組みを持つ電気機器で、冷媒にフロンが使われています。

引き取りの際に、フロンの廃棄や処理に関する書類を求められることがあります。処理では冷媒を回収し、金属などの資源は再資源化されます。

処分に関わる法律は、主に次のとおりです。

  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律:産業廃棄物の処理の根拠となる法律
  • フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法):フロンの扱いに関わる法律
  • 家電リサイクル法:家庭用の冷蔵庫・冷凍庫などが対象の法律

処分を頼めるのはどんな業者?

処分を頼める先には、厨房機器を扱う買取業者、産業廃棄物の収集運搬業者、不用品回収業者などがあります。頼みたい内容に合うかを見て選びます。

産業廃棄物を扱うには許可が必要です。そのため、不用品回収業者は原則避けるとされています。

許可のない無料回収業者にも注意が必要です。許可の有無を確かめないまま頼むと、後で困ることがあります。

見積もりは、現地を確認したうえで出す業者が多いです。見積もりの時に機種・台数・設置場所を正しく伝えると、追加料金を防ぎやすくなります。

当社(エコスマイリー)は、搬出などの作業を行います。処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。内容により有料で、料金は作業前に必ずお見積りします。

  • 産業廃棄物の収集運搬の許可があるかを確かめる
  • 許可の内容を、業者に示してもらう
  • 見積もりは現地確認の上で出してもらう
  • 機種・台数・設置場所を、見積もり前に伝える

処分費用は何で変わる?

費用は、台数・大きさ・重さによって変わります。階段や搬出距離など、搬出の条件でも変わります。

金額は地域や業者、条件によって違うため、この記事では示しません。比べるときは、金額だけでなく、何が含まれているかを見てください。

冷蔵機能の有無を伝えずに見積もると、後で追加料金になることがあります。

自分で持ち込めば、収集運搬の費用を抑えられる場合があります。持ち込めるかは、先に処分先へ確かめてください。

  • フロンの回収・処理が費用に含まれるか
  • 搬出の条件(階段・距離・積み込みを誰がするか)
  • 持ち込みができるか
  • 冷蔵機能の有無を伝えてあるか

捨てる前に、売る・譲ることはできる?

動く状態なら、中古として買取の対象になることがあります。ただし、年式・状態・サイズによっては、買取できない場合もあります。

店舗用の冷蔵ショーケースには、中古市場の需要があります。

買取にならなくても、無料引き取りになる場合があります。無料引き取りには、機器の種類や状態などの条件が付くことがあります。譲渡も、選択肢のひとつです。

閉店や移転では、厨房機器をまとめて査定に出せることがあります。当社でも、片付けと一緒に買取の査定ができます。

  • 動くかどうかを確かめる
  • 年式・サイズ・状態をメモしておく
  • 買取の対象になるかを相談する
  • 無料引き取りの条件を聞く
  • 処分の方法と費用を比べる

搬出前に準備しておくことは?

冷凍ショーケースは大型で重い機器なので、搬出経路の確保が欠かせません。

階段やカウンター越えの搬出は、作業が難しくなります。見積もりを頼む前に経路を実際に見ておくと、業者に伝えやすくなります。

営業終了後や早朝・夜間に対応する業者があります。営業時間に合わせた日程を相談してください。

業者によっては、積み込みを依頼主側で行う条件があります。

閉店や退去の期限があるときは、早めに見積もりを取ると、日程に余裕を持ちやすくなります。

  • 搬出経路の幅と段差を確かめる
  • 階段やカウンターの有無を伝える
  • 営業時間外に作業できるかを聞く
  • 積み込みを誰が行うかを確かめる
  • 期限の日付を業者に伝える

製氷機や冷凍ストッカーも同じ扱い?

業務用として使っていた物なら、製氷機も冷凍ストッカーも、同じように処分を依頼できます。冷凍ストッカーは、業務用冷蔵庫と同じ流れで処分します。

業務用冷蔵庫も、フロンの回収を伴う処理が必要です。

家庭用の冷蔵庫・冷凍庫は、家電リサイクル法の対象です。家庭用か業務用かは、使われた場所と目的で考えると分かりやすいです。

閉店時は、冷凍ショーケースと他の設備をまとめて片付ける例が多いです。

  • 店で使っていた製氷機は、事業系の機器として考える
  • 家庭用の冷蔵庫は、家電リサイクル法の流れを確かめる

避けたい失敗はどんなこと?

避けたい失敗は、事前の確認を省いてしまうことです。頼む前に、次の点を一つずつ確かめてください。

  • 店で使った冷凍ショーケースを、家庭ごみの粗大ごみとして出してしまう
  • 許可を確かめないまま、無料回収の業者に頼んでしまう
  • 機種・台数・冷蔵機能の有無を伝えずに見積もり、後で追加料金になる
  • 搬出経路を確かめず、当日に運び出せないと分かる
  • 自治体の公式案内を見ずに、一般論だけで判断する

よくある質問

店で使っていた冷凍ショーケースを、家庭の粗大ごみに出せますか?

店舗や事業所で使った物は事業系の扱いが基本で、家庭ごみの粗大ごみには原則出せません。お住まいの自治体の公式案内で、出し方を確かめてください。

動く冷凍ショーケースは売れますか?

動く状態なら、中古として買取の対象になることがあります。年式・状態・サイズによっては、買取できない場合もあります。

動かない冷凍ショーケースも引き取ってもらえますか?

状態によっては、引き取れない場合があります。無料引き取りには、機器の種類や状態などの条件が付くことがあります。条件と処分の費用の扱いを、業者に確かめてください。

許可のない回収業者に頼んでもよいですか?

産業廃棄物を扱うには許可が必要で、不用品回収業者は原則避けるとされています。許可の有無を確かめてから頼みましょう。

フロンの処理は、費用に含まれますか?

業者によって違うため、見積もりの前にフロンの回収・処理が費用に含まれるかを確かめてください。

問い合わせでは何を伝えればよいですか?

冷蔵か冷凍か、台数、設置場所、事業用か家庭用かを伝えると、話が進みやすくなります。

業者に頼むとき、書類は必要ですか?

引き取りの際に、フロンの廃棄や処理に関する書類を求められることがあります。依頼前に、必要な書類を業者に確かめておくと安心です。

運び出しや片付けの相談はこちら(エコスマイリー)

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捨てる前に、買取査定という選択肢があります

粗大ごみに出す前や、回収を頼む前に一度ご確認ください。 家具・家電・不用品の中に、値段が付く物が混ざっていることがあります。 査定額を見てから、売るか手放すかを決められます。出張費・査定費・キャンセル料は0円です。

買取できない物の回収は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 内容により有料になる場合があり、料金は作業前に必ずお見積りをご提示します。

送信いただいた内容は査定のご連絡にのみ使用します。 運営:株式会社LINKBANK/古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号